こんな特長があります
特長1
救急救命士の専門業務も補償対象です。
特長2
住民訴訟のみならず、 民事訴訟にも対応しています。 また、第三者による迷惑行為に伴う 弁護士費用等も補償されます。
特長3
退職された後の請求にも 5年間補償が継続されます。
※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。
主な事故事例
窓口の対応が悪い！と訴訟
火災被害者から、消防活動中に、自分の最も大切な写真を無断で破損されたとして、消防署に苦情を申し入れたが、とりあわれなかったとして損害賠償請求がなされた。結果、職員3名分の訴訟費用合計50万円が個人負担となった。
いいがかり的訴訟に対抗
被害者の住民から、職務遂行中の対人事故について個人的責任を問いたいと、職員個人宛に訴状が届き、訴訟対応が必要となった。幸い職員個人の過失は認められなかったものの、個人で支出した弁護士相談費用、争訟費用合計40万円が個人負担となった。
職務遂行に起因して、職員個人が被る賠償リスクをカバーします
お支払いする保険金（※お支払いに際しては、引受保険会社の同意が必要となる場合がございます。）
法律上被害者に支払うべき損害賠償金(治療費、慰謝料、修理費など） 法律上の返還責任に基づき返還すべき金額（ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金などを含みません） 被保険者に対する請求に関する争訟によって生じた弁護士報酬などの争訟費用(引受保険会社が妥当かつ必要と認めたものに限ります) 他人の身体障害・財物損壊の事故に対応するために負担する事故調査費用、通信費など、また他人の身体障害の事故の場合のみお支払いする見舞金・香典・見舞品購入費用 法律相談費用 弁護士費用（弁護士等への報酬、訴訟費用、仲裁・和解または調停に必要とした費用など）よくあるご質問
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25T-001420
2025年11月作成
