
こんな特長があります
特徴1
初期対応費用も補償します。
特徴2
初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します。
特徴3
退職後も5年間の補償が続きます。
※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。
主な事故事例
ケース1
公共工事の施工に関して住民とトラブルになり、名誉毀損で訴えられた。
ケース2
落札できなかったのは担当職員個人の過失であるとして入札参加業者から訴えられた。
ケース3
行った職務に関して当該職員の過失により損害が生じたとして、民事裁判により職員個人に損害賠償を請求された。
Webで簡単に手続き可能
建設系機構・公社等職員賠償責任保険の主な補償概要
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合お支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
会計法41条1項、予責法3条2項、物品管理法31条1項および2項に基づく弁償責任も補償の対象に含みます。
事故原因や状況調査費用、身体障害を被った被害者に対する見舞金等を補償します。
応訴するために要する交通費や宿泊費等を補償します。よくあるご質問
お問い合わせ
Webで簡単に手続き可能
25T-000292
2025年5月作成