一般社団法人 全日本建設技術協会
建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度
「全建正会員専用 建設系機構・公社等職員賠償責任保険」は、全建正会員のみなさまが安心して業務に従事いただくための保険です。(専門的業務賠償責任保険普通保険約款 建設技術業務特約/初期対応・訴訟対応費用担保特約/会計事務職員特約/争訟費用追加担保特約/汚染危険不担保修正特約 等付帯)
Sタイプ
法律上の損害賠償金および争訟費用(支払限度額3億円)
7,500円

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【重要なお知らせ】
【お手続きサイトの不具合に関する「お詫び」と「解消」のお知らせ】 2023年12月21日~2025年4月17日の間、お申込み手続き中に他団体の情報が表示された可能性がございました。ご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。なお、上記期間中にお申込みいただいた場合もお申込み手続きは正しく成立しておりますのでご安心ください。また、2025年4月17日に解消済であり、現在本事象が発生することはございません。
お知らせアイコン
お知らせ
このホームページは建設系機構・公社等職員賠償責任保険の内容についてご紹介したものです。詳細は、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、建設系機構・公社等職員賠償責任保険の内容について、ご不明の点がありましたら代理店または保険会社にお尋ねください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このホームページの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

こんな特長があります

特徴1

初期対応費用も補償します。

特徴2

初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します。

特徴3

退職後も5年間の補償が続きます。

※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。

主な事故事例

ケース1

公共工事の施工に関して住民とトラブルになり、名誉毀損で訴えられた。

ケース2

落札できなかったのは担当職員個人の過失であるとして入札参加業者から訴えられた。

ケース3

行った職務に関して当該職員の過失により損害が生じたとして、民事裁判により職員個人に損害賠償を請求された。

新規のご契約も、ご契約の更新も

Webで簡単に手続き可能

建設系機構・公社等職員賠償責任保険の主な補償概要

    弁護士費用等の補償
  1. 弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合お支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
    損害賠償金の補償
  1. 被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
    弁償金の補償
  1. 会計法41条1項、予責法3条2項、物品管理法31条1項および2項に基づく弁償責任も補償の対象に含みます。
    初期対応費用の補償
  1. 事故原因や状況調査費用、身体障害を被った被害者に対する見舞金等を補償します。
    訴訟対応費用の補償
  1. 応訴するために要する交通費や宿泊費等を補償します。
重要事項説明書の冊子をご希望の場合は、一般社団法人 全日本建設技術協会(TEL:03-3585-4546)までご連絡ください。
お申込み要項
保険期間
2025年10月1日(水) ~ 2026年8月1日(土)午後4時
中途募集期間
2025年8月1日(金) ~ 2025年8月26日(火)
ご加入対象者
加入対象者は保険加入日において、全建の正会員かつ対象となる法人の職員である必要があります。対象となる法人は全建HP(https://www.zenken.com/)に掲載しています。
加入締め切り
2025年6月27日までのお申込みで、2025年8月1日からの補償となります。
中途加入も可能
中途加入は毎月月末5営業日前までの手続きで翌々月1日の午後4時からの補償となります。
引受保険会社:東京海上日動火災保険株式会社

よくあるご質問

お問い合わせ

【取扱代理店】建栄サービス株式会社
制度全般(申込・変更等)のご照会
ご連絡先
03-3291-6340
受付:平日10:15~16:00
会員に関すること
一般社団法人全日本建設技術協会
ご連絡先
03-3585-4546
住所
107-0052 港区赤坂3-21-13 キーストーン赤坂ビル7階
【引受保険会社】東京海上日動火災保険株式会社 
加入システムに関するご意見ご相談
ご連絡先
03-3515-4122
受付:平日9:00~17:00
新規のご契約も、ご契約の更新も

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2025年5月作成