一般社団法人 全日本建設技術協会
建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度
「全建正会員専用 建設系機構・公社等職員賠償責任保険」は、全建正会員のみなさまが安心して業務に従事いただくための保険です。
※ ただいまお申込み期間外です。募集期間をご確認のうえお申込みください。こんな特長があります
特徴1
初期対応費用も補償します。
特徴2
初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償します。
特徴3
退職後も５年間の補償が続きます。
※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。
主な事故事例
ケース１
公共工事の施工に関して住民とトラブルになり、名誉毀損で訴えられた。
ケース２
落札できなかったのは担当職員個人の過失であるとして入札参加業者から訴えられた。
ケース３
行った職務に関して当該職員の過失により損害が生じたとして、民事裁判により職員個人に損害賠償を請求された。
新規のご契約も、ご契約の更新も
Webで簡単に手続き可能
※ ただいまお申込み期間外です。募集期間をご確認のうえお申込みください。
建設系機構・公社等職員賠償責任保険の主な補償概要
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合お支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
弁護士費用等の補償
- 被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
損害賠償金の補償
- 会計法４１条１項、予算法３条２項、物品管理法３１条１項および２項に基づく弁償責任、地方自治法２４３条の２の２に基づく賠償責任も補償の対応に含みます。
弁償金の補償
- 事故原因や状況調査費用、身体障害を被った被害者に対する見舞金等を補償します。
初期対応費用の補償
- 応訴するために要する交通費や宿泊費等を補償します。
訴訟対応費用の補償
お申込み要項
保険期間
2024年7月1日（月） ～ 2024年8月1日（木）午後4時
中途募集期間
2024年4月25日（木） ～ 2024年5月27日（月）
ご加入対象者
加入対象者は保険加入日において、全建の正会員かつ対象となる法人の職員である必要があります。対象となる法人は全建HP（https://www.zenken.com/）に掲載しています。
加入締め切り
2023年6月30日までのお申込みで、2023年8月1日からの補償となります。
中途加入も可能
中途加入は毎月月末5営業日前までの手続きで翌々月１日の午後4時からの補償となります。
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
よくあるご質問
お問い合わせ
新規のご契約も、ご契約の更新も
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※ ただいまお申込み期間外です。募集期間をご確認のうえお申込みください。
22T00612
2023年4月作成
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