
こんな特長があります
特徴1
地方公務員の方だけではなく、国家公務員の方にも対応しています。
特徴2
初期対応費用、訴訟対応費用も補償します
特徴3
初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償し、退職後も5年間の補償が続きます
※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。
主な事故事例
ケース1
道路、河川等の設置又は管理瑕(パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等)に起因した災害において損害が生じた場合
ケース2
工事費の積算に過失があり過大な支出があったと会計検査で指摘され、担当者ならびに関係者に対し重大な過失があったとして弁償命令がなされた場合
ケース3
工事中の事故に対する現場監督官の責務・工事検査の評点への不服、入札契約関連(積算ミスや技術審査への不服等)、許認可関連(手続きの不備、遅れや土地の境界争い等)
Webで簡単に手続き可能
建設系公務員賠償責任保険の主な補償概要
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合お支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
会計法41条1項、予責法3条2項、物品管理法31条1項および2項に基づく弁償責任も補償の対象に含みます。
事故原因や状況調査費用、身体障害を被った被害者に対する見舞金等を補償します。
応訴するために要する交通費や宿泊費等を補償します。よくあるご質問
お問い合わせ
Webで簡単に手続き可能
25T-000293
2025年5月作成