一般社団法人 全日本建設技術協会
建設系公務員賠償責任保険制度
「全建正会員専用 公務員賠償責任保険制度」は、全建正会員のみなさまが安心して公務に従事いただくための保険です。
※ ただいまお申込み期間外です。募集期間をご確認のうえお申込みください。こんな特長があります
特徴1
地方公務員の方だけではなく、国家公務員の方にも対応しています。
特徴2
初期対応費用、訴訟対応費用も補償します
特徴3
初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償し、退職後も５年間の補償が続きます
※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。
主な事故事例
ケース1
道路、河川等の設置又は管理瑕（パトロールの見落とし、施設の老朽化、点検不足等）に起因した災害において損害が生じた場合
ケース2
工事費の積算に過失があり過大な支出があったと会計検査で指摘され、担当者ならびに関係者に対し重大な過失があったとして弁償命令がなされた場合
ケース3
工事中の事故に対する現場監督官の責務・工事検査の評点への不服、入札契約関連（積算ミスや技術審査への不服等）、許認可関連（手続きの不備、遅れや土地の境界争い等）
新規のご契約も、ご契約の更新も
Webで簡単に手続き可能
※ ただいまお申込み期間外です。募集期間をご確認のうえお申込みください。
公務員賠償責任保険の主な補償概要
弁護士費用その他の争訟費用が発生した場合お支払いします。住民訴訟に補助参加した場合も補償します。
弁護士費用等の補償
- 被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。
損害賠償金の補償
- 会計法４１条１項、予算法３条２項、物品管理法３１条１項および２項に基づく弁償責任、地方自治法２４３条の２の２に基づく賠償責任も補償の対応に含みます。
弁償金の補償
- 事故原因や状況調査費用、身体障害を被った被害者に対する見舞金等を補償します。
初期対応費用の補償
- 応訴するために要する交通費や宿泊費等を補償します。
訴訟対応費用の補償
お申込み要項
保険期間
2024年7月1日（月） ～ 2024年8月1日（木）午後4時
中途募集期間
2024年4月25日（木） ～ 2024年5月27日（月）
ご加入対象者
加入対象者は保険加入日において、全建の正会員かつ①②のいずれかに該当する方となります。①国家公務員②地方公務員（特別職は除く）全建正会員かご不明な場合、全建に正会員として加入したい場合、所属の地方協会にご連絡ください。正会員でない場合、保険への加入はできません。
加入締め切り
2023年6月30日までのお申込みで、2023年8月1日からの補償となります。
中途加入も可能
中途加入は毎月月末5営業日前までの手続きで翌々月１日の午後4時からの補償となります。
引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
よくあるご質問
お問い合わせ
新規のご契約も、ご契約の更新も
Webで簡単に手続き可能
※ ただいまお申込み期間外です。募集期間をご確認のうえお申込みください。
22T00613
2023年5月作成
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