（一財）東京都人材支援事業団
訴訟費用保険
東京都職員としての職務につき行った行為・受領した給付に起因した損害賠償請求や返還請求が加入者（被保険者）に対してなされた場合の損害（法律上の賠償金や争訟費用等）に対して保険金をお支払いします。
こんな特長があります
保険料
お手頃な保険料で加入できます！ 月額保険料450円
加入者数（令和7年4月1日時点）
正会員の約36％の方が加入しています！
争訟費用（弁護士費用等）
訴訟で必要となる費用は、敗訴した場合の損害賠償金だけではありません。敗訴・勝訴にかかわらず、弁護士費用等（着手金・調査費用等）が発生します。
※詳細はパンフレット兼重要事項説明書をご確認ください。
主な事故事例
個人情報漏えいによるトラブル
個人情報が記載された資料を、誤送信してしまい、個人情報が漏えいしたとして、職員に対して損害賠償請求がなされた。
学校でのトラブル
同級生にケガを負わされた生徒の保護者から、注意義務違反があったとして、担当教員に対して損害賠償請求がなされた。
訴訟費用保険なら、業務上の賠償請求を補償します！
訴訟費用保険とは
弁護士費用等その他の争訟費用が発生した場合、支払限度額を限度にその実額をお支払いします。- 被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金、返還金を補償します。
補償概要
- 現在ご加入中の方につきましては、脱退手続きがない限り、本年度のプラン（補償）に自動継続されます。
【ご注意】現在ご加入中の皆様へ
お申込み要項
保険期間
2026年4月1日（水）午後4時 ～ 2027年4月1日（木）午後4時
一斉募集期間
2026年2月2日（月） ～ 2026年2月17日（火）
ご加入対象者
東京都人材支援事業団の正会員の皆様 ※団体保険は、事業団会員の皆様がご加入できる保険です。会員資格がなくなると、継続できません。
保険料払込方法
毎月給与から控除され、給与明細書のニューエブリ欄に記載されます。なお、給与控除できない場合は、事業団が発行する納付書で納入期限内にお振込みいただきます。
幹事引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動火災保険(株)が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。引受割合につきましては、引受保険会社にご確認ください。
よくあるご質問
お問い合わせ
新規のご契約も、ご契約の更新も
Webで簡単に手続き可能
25T-001557
2025年12月作成
Copyright (c) Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.